筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
また、海外においてもいろいろな国で進められている施策であり、日本はデジタル的な後進国でもあり、他国が相手となったときにも必要になってくるため、この意見書の提出には反対であるといった意見がありました。 また、先ほど申しました消費税の増税について、商店数が激減したのは根拠はあるのかというご意見も出ましたが、数字の羅列のみにとどまり、諸説あるようでございます。 以上です。
また、海外においてもいろいろな国で進められている施策であり、日本はデジタル的な後進国でもあり、他国が相手となったときにも必要になってくるため、この意見書の提出には反対であるといった意見がありました。 また、先ほど申しました消費税の増税について、商店数が激減したのは根拠はあるのかというご意見も出ましたが、数字の羅列のみにとどまり、諸説あるようでございます。 以上です。
ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。
大項目２、笠間市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化で支える暮らし。 最近、デジタルトランスフォーメーションという言葉をよく耳にします。デジタルトランスフォーメーション、称略してＤＸと言いますが、トランスフォーメーションとは、日本語にすると変化、変容となります。デジタルで変化または変容するということです。
また、学校や地域が事件や事故、災害などを想定した場合の自助、共助、公助がスムーズにできるよう、情報を見える化することがデジタル社会にとっても必要なことではないかと思われます。そのような観点から、今回の質問をさせていただきます。 大項目１、子ども達の安全教育の推進とデジタルマップ（見える化）の推進について、伺います。
14年前の時期と比べて、今はコロナもありましたし、ＧＩＧＡスクール構想もあった、そして、少子高齢化というものをここまで進んでいる中で、学校ＰＦＩとか、デジタルトランスフォーメーション化、ＤＸ化への対応とかという形で、随分多様な要求が必要になってくると。
次に、デジタル戦略課所管の一般会計予算の審査に入ります。 歳入、歳出予算と続けて説明願います。 デジタル戦略課長鈴木昭彦君。 ◎鈴木 デジタル戦略課長 デジタル戦略課の鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。 議案第37号 令和５年度笠間市一般会計予算のうち、デジタル戦略課所管分の主なものにつきまして、歳入、歳出予算事項別明細書にて御説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。
従来の個人情報保護制度は、それぞれの自治体において個人情報保護条例を制定し、自治体独自の解釈のもと、運用をされておりましたが、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータの流通、この両立が要請される情勢の中、国は、地方公共団体等ごとのいわゆる２千個問題と呼ばれる個人情報保護条例の規定や運用の相違による保護水準の不均衡を是正し、国が一元的に制度を所管することにより、全国共通の個人情報の保護の確保
既に先行されておりますが、健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくりボランティア活動に参加する方々などに、ポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」についてと、デジタル推進の支援についてお伺いいたします。 まず、健康ポイント、ボランティアポイントについてです。
それから、デジタル簡易無線登録局及びハイブリッド型のトランシーバー、こちらは消防防災課のほうの案件でございますが、こちらも見積り合わせという形で進めさせていただいております。 それから、中舘の市営住宅、こちらのほうの屋根の改修工事でございますけれども、こちらは応札者による指名競争入札ということで進めております。
リスキリングとは、再度スキルを身につけるの意味でありまして、新しく職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得させることでありまして、経済産業省が提唱して現在のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にも対応する人材を育成しようとして、2022年10月に岸田首相が、リスキリング支援に今後５年間で１兆円の予算を投じると所信表明の中で発表をいたしました
デジタル行政についてなのですけれども、本当に今、全国の自治体で住民の暮らしの利便性、また行政事務の効率化による経費削減、そういうためにデジタル化への取組というのが進んでおりますけれども、そのデジタル社会の基盤となるのがマイナンバーカードです。
筑西市の、これはＤＸ推進に向けたデジタル田園都市国家構想の戦略に向けての講演で、職員の皆様もたくさん講演をお聞きになったと思いますが、その中で見守りサービスについて職員の方からも質問なども出ておりました。デジタルの力で地方こそ課題が解決できると私は思っております。不便なことをデジタルの力で解決していくメリット、恩恵が得られるのは地方だと思っております。筑西市が地方だということで。
この間、社会のデジタル化は急速に進展し、デジタルの力による課題解決の仕組みが様々な領域で広がりを見せました。一方で、地域のつながりの希薄化に対する不安など、対面による人と人との交流の重要性も再確認させられたところであります。 今般、政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日に「５類」に引き下げる方針を決定をいたしました。
次に、デジタル社会についてお聞きします。昨年９月にデジタル庁が設置されました。国は、デジタル社会に向けての本格的な取組に取り組んでおります。行政サービスも大きく変わろうとしております。そこで大事なのが、マイナンバーカードの取得が大事になってくるということであります。それについて、他の自治体では様々な工夫をしながら、マイナンバーカードの普及率向上に向けた取組をしています。
一方、歳出につきましては、長期化している感染症への対応を続けながら、従来から取り組んできた地域医療体制の整備や人口減少、少子高齢化、安全・安心なまちづくり等の課題に加え、デジタル変革など社会情勢の変化に対応するための取組のほか、恵まれた雇用環境や充実した子育て支援といった長所を伸ばし、全国的な知名度及び地域活力の向上等を推進する施策に優先的に配分するとともに、事業全般にわたり経費の削減、合理化に取り
特に、地方デジタル社会推進費の事業期間の３年延長、新たに1,000億円の脱炭素化推進事業の計上、地方自治体の施設における光熱水費の高騰を踏まえた一般行政経費の700億円の増額など、現在の政府方針や情勢を踏まえた編成となっております。
10月のデジタル庁の資料によると、マイナンバーカードの未取得理由で最も多いのが、「情報流出が怖いから」が35.2％、次いで「申請方法が面倒だから」が31.4％、「マイナンバーカードにメリットを感じないから」が31.3％です。
今年６月の議会で、デジタル教科書について一般質問をさせていただきました。デジタル化が進む時代だからこそ、正しさを判断し、考える力を育てるために、子供時代の読書の機会をさらに増やす必要があるのではないかと提案させていただきました。 本年１月24日、文部科学省より令和４年度から令和８年度までの第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」が発表されました。この計画では、大きく３点挙げられています。
自宅にこもることが増え、タブレットやスマートフォン、ゲームといったデジタル機器に触れる時間がどうしても避けられない時代になってきています。子供を持つ母親に、民間企業のリサーチではありますが、コロナ禍において子供に気になることはという質問がありました。この結果、運動能力の低下が１位という答えが出ました。約50％です。次いで視力低下。
来年度、母子手帳が改訂されるとのことですが、見通しのポイントとして、さらに充実させるためのデジタル化に向けての環境整備も含むそうです。